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Patent

異議申立と取消

特許

 

競業者の特許が不当な範囲の保護を与えている場合には、当該特許の有効性について疑問を持つことが重要です。イギリス特許の有効性については、イギリス特許庁及びイギリス裁判所において争うことができます。その一方、ヨーロッパ特許においては、登録査定から9ヶ月以内という権利設定前にヨーロッパ特許庁に異議を申し立てることができます。第三者は、登録許可されたヨーロッパ特許に異議を申し立てることができ、異議申立において、特許の取消を求めるか、又は、ビジネス上無関係なところに補正を求めることができます。ヨーロッパ特許庁でのセントラルアタックは、ヨーロッパ特許がカバーする全ての国において、異議決定の効果が生じるというメリットがあります。

ヨーロッパ特許庁における異議手続は、登録許可されたヨーロッパ特許に対する費用対効果の高い手続です。よって、この手続の潜在的可能性を十分に生かす必要があります。

弊所特許部門のヨーロッパ弁理士は、全ての技術分野における異議申立に精通しています。異議申立請求および答弁の両方において十分な経験を有しており、審判部における手続も得意としています。異議申立が一事業分野に関するものであっても、弊所はクライアントの広い事業分野を見据えて戦略を立案します。