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European Patent Application

ヨーロッパ特許出願 

 

2012年2月1日より、ヨーロッパ特許出願は以下の国々をカバーすることができます。

アルバニア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マケドニア、マルタ、モナコ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、サンマリノ、セルビア、スロバキア、スペイン、スウェーデン/リヒテンシュタイン、トルコ、イギリス

 

また、ヨーロッパ特許出願は、次の拡大適用国もカバーします。

ボツニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ

 

オンラインによるヨーロッパ特許出願に必要な情報は以下の通りです。 

・出願人の氏名、住所、国籍

・発明の詳細、又は、明細書、クレーム、要約書及び図面

・優先権主張に係る基礎出願の出願番号、国、出願日(必要な場合)

方式要件を満たすために必要な情報や書類は 以下の通りです。

・保護を拡大適用する国が含めるかどうかの通知

・発明者と出願人に関する権利の詳細(特許を受ける権利の譲渡日など)

・優先権証明書(出願官庁によってEPOに提出がされなかった場合)

・図面(最初に送付しなかった場合)

 

登録査定とロンドン協定

ヨーロッパ特許は指定国及び保護拡張国の国内特許の束です。このため、明細書の翻訳文が必要になる場合があります。この場合、指定国によっては翻訳文の提出が求められます。ロンドン協定の発効により、翻訳文提出義務と費用の軽減が図られています。しかし、ロンドン協定は全ての国で施行されてはおらず、また、ロンドン協定に加盟している国であってもクレームの翻訳を求めている国があります。

また、登録査定の際には、クレームをヨーロッパ特許庁が指定する二つの公用語に翻訳することが求められます(例えば、英語による出願の場合には、フランス語とドイツ語に翻訳することが求められます)。ヨーロッパ特許が英語であれば、以下の国々では翻訳文を求められることはありません。

 

—  アルバニア、  英国、ドイツ、フランス、アイルランド、マルタ、スイス/リヒテンシュタイン、モナコ、ルクセンブルグ

 

ヨーロッパ特許が英語の場合、以下の国々では、クレームだけを当該国の言語に翻訳することを求められます。

—   クロアチア(クロアチア語)、デンマーク(デンマーク語)、フィンランド(フィンランド語)、ハンガリー(ハンガリー語)、アイスランド(アイスランド語)、ラトビア(ラトビア語)、リトアニア(リトアニア語)、マケドニア(マケドニア語)、オランダ(オランダ語)、スウェーデン(スウェーデン語)、スロベニア(スロベニア語)

 

ヨーロッパ特許が英語の場合、以下の国々では、明細書全体を当該国の言語に翻訳することが求められます。

—   オーストリア(ドイツ語)、ベルギー(フランス語、オランダ語又はドイツ語)、ブルガリア(ブルガリア語)、キプロス(ギリシャ語)、チェコ(チェコ語)、エストニア(エストニア語)、ギリシャ(ギリシャ語)、イタリア(イタリア語 )、ノルウェー(ノルウェー語)、ポーランド(ポーランド語)、ポルトガル(ポルトガル語)、ルーマニア(ルーマニア語)、サンマリノ(イタリア語)、セルビア(セルビア語)、スロバキア(スロバキア語)、スペイン(スペイン語)、トルコ(トルコ語)